利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、シーアイエイチ合同会社（以下「当社」）が運営するCIHWEBおよびCIHPAY（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合は、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（サービスの概要）

本サービスは、WelCart・EC-CUBE・WooCommerceなどのECカートシステムにJPYC（日本円ステーブルコイン）をはじめとする電子決済手段の決済ゲートウェイを実装するための技術的サービスを提供するものです。

CIHWEB：会員登録・代理店登録・案件管理システム
CIHPAY：JPYC・USDC・EURCなどの電子決済手段による決済ゲートウェイの提供

第2条（利用資格）

本サービスは、以下の条件を満たす方がご利用いただけます。

日本国内で合法的に事業を営む個人・法人であること
海外法人であっても、日本向けにECサイトを運営する場合は当社の審査を経てご利用いただけます
本規約の内容を理解し、同意いただけること
当社が別途定める審査に通過した方（代理店登録の場合）

第3条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

本サービスを違法な目的で使用すること
当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
本サービスのシステムに不正アクセスする行為
不正利用・なりすまし行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（当社の役割と責任範囲）

当社の役割（資金移動業に該当しないこと）

本サービスは、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（MassCon）を利用した決済分配の技術提供を行うものです。当社は以下のいずれにも該当しません。

お客様の資金を当社が預かること
資金を当社のウォレット経由で移動させること
為替取引（資金移動業）を行うこと

お客様の決済資金は、スマートコントラクトにより、EC事業者・代理店・紹介者・当社の各ウォレットへ直接かつ自動的に分配されます。当社は分配後の手数料（システム利用料）のみを受領します。

賠償責任が発生する条件

当社が賠償責任を負うのは、以下のすべてを満たす場合に限ります。

当社の故意または重過失があったこと
お客様に直接かつ現実の損害が生じたこと
当社の故意・重過失と損害との間に明確な因果関係があること

上記すべてを満たす場合においても、損害賠償額は当該サービスの直近1ヶ月分の利用料金を上限とします。

賠償責任が発生しない例

以下は、当社の通常の業務範囲内であり、賠償責任は発生しません。

1回の送金が遅延・失敗したが、後に成功した場合
ブロックチェーンネットワークの混雑による一時的な遅延
サーバーメンテナンスによる短時間のサービス停止
お客様の操作ミスによる送金失敗
外部サービス（JPYC・Stripe・Polygon等）の障害

当社が一切の責任を負わない事項（免責事項）

以下の場合、当社は一切の責任を負いません。

利用者がシステムを独自に変更したことによる不具合・損害
外部サービス（JPYC・Polygon・各種ECカート）の仕様変更による影響
お客様が登録されたウォレットアドレスの誤記入・誤設定による損害
お客様が秘密鍵・シードフレーズを第三者に漏洩させたことによる損害
お客様のWordPress・ECサイトへの不正アクセスによる情報漏洩
利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブル
天災・通信障害・サイバー攻撃その他の不可抗力による損害
パブリックブロックチェーン上に記録された取引情報の公開性に関する事項

第5条（サービスの変更・停止）

当社は、利用者への事前通知をもって本サービスの内容変更・一時停止・終了を行うことができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第6条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を別途定める個人情報保護方針に従い適切に管理します。

第7条（規約の変更）

当社は必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約はウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。変更後も本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

本サービスご利用にあたっての重要事項

本システム（CIHWEBおよびCIHPAY）をご利用いただく場合、以下の事項に同意の上でご利用ください。

本サービスは、JPYC（日本円ステーブルコイン）をはじめとする電子決済手段の決済ゲートウェイを提供するものです。
ご利用にあたっては、関連する法的事項をご確認・ご理解のうえ、ご自身の責任においてご利用ください。
本サービスに関する紛争が生じた場合は、函館地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
訴訟に要する費用は、訴えを起こした側が負担するものとします。

第8条（取扱う電子決済手段）

法的位置付け

本サービスで取り扱うJPYC・USDC・EURC等は、改正資金決済法（令和4年法律第61号）に定める「電子決済手段」に該当します。これらは暗号資産（ビットコイン等）とは異なる法的カテゴリに属し、法定通貨と価値が連動するステーブルコインです。

各電子決済手段の発行者および規制状況

名称	発行者	分類
JPYC（日本円ステーブルコイン）	JPYC株式会社（第二種資金移動業者・関東財務局長第00099号）	1号電子決済手段
USDC（米ドルステーブルコイン）	Circle Internet Financial（米国発行）	外国電子決済手段
EURC（ユーロステーブルコイン）	Circle Internet Financial（米国発行）	外国電子決済手段

当社の役割

当社は、JPYC社（第二種資金移動業者・関東財務局長第00099号）が発行する1号電子決済手段（JPYC）を利用するサービスとして、技術的なゲートウェイを提供しています。当社はJPYC等の電子決済手段の発行者ではなく、また電子決済手段等取引業者にも該当しません。

当社が提供するのは、利用者のECサイトに電子決済手段による決済機能を実装するための技術的なゲートウェイ設定であり、資金の保管・管理・移動を行うものではありません。

第9条（使用料の改定および分配率の変更）

当社は、以下の事由が生じた場合、事前に通知のうえ使用料（ゲートウェイ利用料率）を改定することがあります。

社会情勢の変化（ブロックチェーン技術の普及・法規制の変化等）
競合サービスの台頭・市場環境の変化
Polygonネットワークのガス代の大幅な変動
その他、当社が合理的に必要と判断した場合

使用料の引き下げが行われた場合、引き下げ後の使用料率をもとに各受取先への分配比率を再計算し、新たな分配率を決定します。具体的な計算方式は以下の通りです。

引き下げ後の使用料率を確定する
残余（100% − 新使用料率）を、引き下げ前の分配比率の割合に応じて各受取先（EC事業者・代理店・紹介者）へ按分する
新しい分配率は当社が算出し、変更前に利用者へメールおよびダッシュボード上で通知する

計算例：使用料が3%→2%に引き下げられた場合

引き下げ前：EC 97% ／ CIH 3%
引き下げ後：残余98%をEC受取の割合で按分 → EC 98% ／ CIH 2%
※代理店・紹介者がいる場合は、それぞれの比率を維持した上で残余を按分します。

なお、使用料の引き上げを行う場合も同様に事前通知を行います。引き上げに同意いただけない場合は、通知から30日以内に退会手続きをお取りください。通知後30日を経過した場合、変更後の料率に同意いただいたものとみなします。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、函館地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、訴訟に要する費用は訴えを起こした側が負担するものとします。

お問い合わせ窓口

会社名	シーアイエイチ合同会社
運営責任者	担当者　森　淳
所在地	〒041-0805　北海道函館市赤川1丁目33-4
お問い合わせ	お問い合わせフォームはこちら

最終更新日：2026年4月27日