「年利150%」——そんな高すぎる利回りをうたう海外のレンディング（暗号資産を預けて増やすサービス）に、金融庁が警告を出しました。CIHWEBから、利用者のみなさまへ注意喚起です。うまい話には、たいてい裏があります。
何が起きたのか
2025年9月1日、金融庁は、暗号資産レンディングサービス「IZAKA-YA（イザカヤ）」を運営する香港の Izakaya Limited について、無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告書を発出したことを公表しました。
この事業者は、8月11日〜24日の「百五十祭り」と称するキャンペーンで、対象のレンディングに年利100%、他社から資産を移すと追加報酬を含めて「実質年利150%」をうたっていました。さらに、指定のハッシュタグやバナーでSNSに投稿・シェアすると報酬がもらえる「拡散ボーナス」まで用意していました。そして8月24日、一部アカウントの送金・出金を一時停止すると発表しています。なお、JPYC株式会社の代表取締役・岡部典孝氏は、利用者から寄せられた相談内容を金融庁に情報提供していたと報じられています。
なぜ危険なのか
- 無登録＝日本の利用者保護の外側。金融庁に登録していない海外業者は、トラブル時に日本の制度で守られにくく、資金の回収も難しくなりがちです。
- 異常に高い利回りは、続きません。年100%・150%といった数字は、健全な運用では通常あり得ません。新規の入金で先の配当をまかなう構造だと、いずれ破綻します。
- 「出金停止」はもっとも危険なサイン。預けたお金が引き出せなくなると、そのまま戻らないおそれがあります。
- 拡散ボーナスに注意。利用者自身に宣伝させて広げる仕組みは、被害を拡大させることがあります。
JPYCそのものは「正規」です。混同しないで
誤解しないでいただきたいのは、JPYC（1JPYC＝1円の円建てステーブルコイン）自体は、正規のしくみだという点です。JPYCは資金決済法上の「電子決済手段」として位置づけられ、発行元のJPYC株式会社は金融庁の登録を受けた事業者です。
今回問題になったのは、そのJPYCなどを”預けて増やす”とうたった無登録業者の勧誘であって、JPYCという通貨の信頼性の話ではありません。「正規のJPYC」と、「無許可業者の高利回りレンディング」は、まったくの別物として切り分けて考えてください。
見分けるためのポイント
- 金融庁の登録があるか（金融庁サイトの「無登録業者に対する警告リスト」も確認）。
- 利回りが高すぎないか（年10%を超えるような話は、まず疑う）。
- 海外・匿名・連絡先があいまいでないか。
- SNSでの過度な「紹介報酬・拡散ボーナス」がないか。
- 出金の条件が不自然でないか。
CIHWEBの立場
CIHWEBが提供する CIH GAS SYSTEM（CIHPAY） は、JPYCを「決済で受け取る」ための仕組みです。売上はあなた自身のウォレットに直接入る自己管理型で、CIHが資産を預かって運用するものではありません。ししがって、今回のような「預けたら出金できない」というリスクとは無縁です。増やすためにどこかへ預けるのではなく、売上を安全に受け取る——これが私たちの役割です。
まとめ
うますぎる利回りには、必ず理由があります。正規（金融庁登録済み）・自己管理・引き出しの自由——この3つを、資産を扱うときの物差しにしてください。大切なお金を守るために、どうかご注意を。
本記事は、金融庁の公表および各種報道にもとづく注意喚起です（2025年9月時点）。特定の事業者を誹謗する意図はありません。投資・運用の判断はご自身の責任で、必要に応じて専門家にご相談ください。「JPYC」はJPYC株式会社の登録商標です。
関連：
JPYC・料金・安全性のよくある質問 ／
会員登録（無料）